インタラクティブ株式会社|沖縄発、世界行き。私たちは「地域の可能性を解放する」ために技術を使う

この記事に登場する人

照屋 直人(Naoto Teruya)

インタラクティブ株式会社
執行役員CTO

沖縄県出身。2003年から一貫してシステム開発に従事した後、2012年に当社に参画。当時は未成熟であったインフラ周り全般を整備しつつ、自社・受託を問わず数々の開発案件を手掛け、県内有数の開発集団として当社の実績を確立した。2014年より取締役CTOに就任。近年はBLEやビッグデータ機械学習まで領域を広げながら、技術戦略の立案から意思決定、戦略投資事業のPdMやエンジニア組織の構築など、当社のテクノロジーの要として重責を担っている。

 

 

地方には面白い仕事がない、地方にはチャンスがない。結局のところ、地方だと若者は夢をみられない——。

これまで「首都圏ではないこと」ことを理由に、挑戦を諦めてきた人は少なくないだろう。

その風潮に一石を投じたのが、沖縄発のベンチャー企業インタラクティブだ。

デジタルマーケティング事業では、県内大手企業や世界的企業を顧客に抱え、人材事業では沖縄No.1の会員数を誇る求人メディアを全国展開。戦略投資事業のモバイルバッテリーシェアリングサービスは、国内第3位だ。

そんな地域企業の“ロールモデル”ともいえるインタラクティブのCTO・照屋直人さんは、以下のように語る。

「物理的な障壁が小さくなって現代は、地方にもチャンスがある。私たちが、それを証明していきたいんです」。

場所にとらわれず、島国・沖縄から世界に羽ばたくインタラクティブの「DAY1」をお届けします。

 

その技術を何に使うか

地域の可能性を解放するロールモデル

私たちのパーパス、つまり会社の存在意義は「地域の可能性を解放する」です。

技術についての考え方もパーパスに紐づいており、ビジネスにおける首都圏と地域の壁を壊して、地方からインパクトのある事業を立ち上げることに技術を使いたいと考えています。

これまでの社会において、「会って話すこと」は、ビジネスの成長を決める重要な要素でした。取引先との商談や採用など、移動の利便性を高める観点から、多くの企業の本社は首都圏に置かれています。

ただ、技術の進歩やコロナ禍により働き方が変化しつつある現在、もはや「会って話すこと」は必須事項ではありません。どこの地域に拠点があろうとも、ビジネスの主人公になれる時代です。

そこで、私たちは地域と首都圏の「距離」をさらに縮めるべく、デジタルマーケティング事業や人材事業「ジョブアンテナ」を通して、地域企業のDXを推進しています。

「地方だから」という理由で挑戦を諦めてしまうのは、あまりにももったいない。物理的な制約をデジタル化で取り除き、楽しみながら地域の課題を解決していき、地方に拠点を置く企業のロールモデルになりたいと考えています。

 

どのように働くのか

地域の変革は、ワークスタイルの変革から

地域の可能性を最大化するには、まずは社員の可能性を最大化する環境の整備が必要です。インタラクティブのワークスタイルは、その大前提に基づいてつくられています。

基本的にはリモートワークがメインですが、個人の心理的安全性を確保するには、やはり対面のコミュニケーションが有効です。県内在住の社員には、週1回の出社をお願いしています。

ただ、フルリモートの働き方を選ぶことも可能です。弊社のメンバーには、岡山や埼玉、東京など好きな場所に住み、半年に1回の全社キックオフや業務上必要なときだけ沖縄に出社している人もいます。

フルリモートならではの課題もありますが、自分の興味や価値観と照らし合わせて働き方を選択できることも、社員の可能性を最大化する近道。週1日の出社や月1〜2回の1on1を実施しながら、課題を克服してメリットを最大限に享受できればと考えています。

現在は限られた役職にのみ許可されている副業も、今後は全社で解禁される予定です。

これまでも、これからも変えるべきはすぐにでも変えていくスタンスを維持し、社員がストレスなく働ける環境を追求していきます。

 

誰と働くのか

野心的かつ誠実なメンバーたち

インタラクティブが目指すのは、マネジメントされずとも、社員それぞれが自律的に考えて行動できる組織です。採用では常に挑戦を忘れない「野心」と、仲間と仕事に対する「誠実さ」を重視しています。

会社を見渡すと、野心を持ったメンバーは、開発だけにとどまらず、マーケティングやデザインなどエンジニアの枠を超えた仕事にも、積極的に挑戦してくれています。熱量が違うんです。

スペシャリストになりたい」「地方から一旗あげたい」など、どんなベクトルであっても構いません。野心を持って行動できるメンバーの存在は、インタラクティブの財産です。

「誠実であること」は、会社の行動規範にもなっている重要な視点です。

日々進歩する技術をキャッチアップできるよう勉強したり、自分と同じミスを他のメンバーが繰り返さないように記録・共有したり、相手の時間を無駄に奪わないようリアクションの内容やスピードを意識したり。

「楽は苦の種、苦は楽の種」ということわざがあるように、自分のことばかり・目先のことばかり考えるのではなく、仲間や少し先の仕事を見据えて業務に取り組める人を求めています。

 

インタラクティブで働く未来の仲間たちへ

沖縄発、世界行き

冒頭に述べた通り、私たちの存在意義は「地域の可能性を解放する」ことです。

技術をもって、地域の人々から常に必要とされる企業に。そして、同じ時代でともに奮闘する地域企業のロールモデルに。

最も首都圏から離れた場所にある沖縄から、「東京もいいけど、地域もいいよね」と日本全体に発信でき、それを体現できたら、こんなにも面白いことはありません。

そのために必要なのは、一人ひとりの「野心」と「誠実さ」です。

私自身も、世界の技術の進歩に追いつけるよう知識のインプットに努めたり、マネジメントだけするのではなく現場で手を動かしたり、そうして集めた現場の声を会社全体に届けたりと、日々失敗を繰り返しながら試行錯誤しています。

新事業への挑戦も始まりつつあるインタラクティブで、熱量あふれる仲間とともに地域を盛り上げてみませんか?

株式会社エアークローゼット|エアークローゼットで、まだ社会に存在しない「新しいワクワク」をつくる

この記事に登場する人

辻 亮佑(Ryosuke Tsuji)

株式会社エアークローゼット
執行役員/CTO

上智大学卒業後SIerとしてキャリアをスタートし、インフラやDB、バックエンド、フロントエンドなど多岐にわたる開発に従事。2012年より楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)にて、フロントエンドに特化して新規立ち上げサービスの設計、開発を担当。2015年株式会社エアークローゼットへCTOとして入社。全社における技術戦略を統括。

 

 

2023年3月、月額制ファッションレンタルサービス『airCloset』の会員数が100万人を突破した。

ティザーサイトのローンチから爆発的な人気を誇ったサービスは、今もなお多くの女性に「ワクワク」と「感動」を届けている。

なぜ『airCloset』は、これほどまでに多くのユーザーに支持されているのか。その理由を探ると、きめ細かな「サービス体験価値の磨き込み」が浮かび上がってきた。

そのこだわりに耳を傾ければ、「洋服が届くサービス」ではなく、「ワクワクが届くサービス」だということがよく分かる。

エアークローゼットのCTO・辻亮佑さんは、言う。

「私たちは、世の中にまだないサービスを創り続けてきました。他社にない新しい機能をゼロから考える楽しさを、こんなにも味わえる環境は滅多にない」。

時間価値の向上、持続可能なサーキュラーエコノミーの実現、社員の自己実現。そのすべてに妥協せず挑む、エアークローゼットの「DAY1」に迫ります。

 

その技術を何に使うか

すべてはお客様の「ワクワク」のために

エアークローゼットのビジョンは、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」です。

代表の天沼は、ビジネスモデルありきで起業したのではなく、人々のライフスタイルに「ワクワク」する時間を届けるために起業しました。どんなときも、このキーワードを超えて大切なことはありません。

つまり、技術の存在意義も、「ワクワク」を届けることにあります。

ただ、情報過多の社会において、日常生活で「ワクワク」を享受できる機会はそう多くありません。時間対効果を意味する「タイパ」という言葉の誕生からも分かるように、効率が重視される日常で、思いがけない「感動」に出会う余裕が少なくなっています。

このような状況下で、私たちにできることはなにか。

技術を活用してサービスを磨き上げることはもちろん、サービスをご利用してくださるお客様の体験価値を高めることだと思っています。

日常に「ワクワク」を、そして感動を届けるために、ファッションレンタルサービス『airCloset』にはたくさんの工夫が凝らされています。

たとえば、配送に使うのは、茶色い段ボールではなく専用の赤い袋です。開封するのが楽しみになるデザインのパッケージでお届けし、返送用の袋は小さく畳んでしまっておくことができます。返送用の段ボールを長期間保管しておくことは、場所を取りますし、部屋の景観を崩すことにつながりかねません。

実際の利用シーンを具体的にイメージし、開封だけでなく保管の観点からも少しでもお客様の日常に寄り添うサービスとなるよう日々アップデートし続けています。

また、持続的なサービス価値提供のためには、環境配慮の側面も無視できません。

廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済「サーキュラーエコノミー」を実現するべく、住友商事様との業務提携を開始するなど、日本社会におけるサステナブル消費の定着に尽力しています。

技術を司るエンジニアであっても、こうした視点を持って事業に参画してほしい。それが、CTOである私の考えです。

 

どのように働くのか

団結を促す、400回の全社会議

エアークローゼットでは、円滑なコミュニケーションを重視するため、緊急事態宣言など政府の方針が示されている時期を除き、オフラインの働き方を推奨しています。

弊社の事業はWeb上で完結する事業とは異なり、スタイリストやバイヤー、倉庫のスタッフなど、関わる職種が多岐にわたります。まったく異なる職種のメンバー同士で力を合わせ、スピーディーに仕事を進めるには、テキストコミュニケーションだけではどうしても不十分だと考えています。

また、職種が多様だからこそ、毎週2時間の全社会議を実施しています。

会議の冒頭では、代表の天沼の想いや考えていること等を自らシェアする時間を設けており、さらにグループごとの業務進捗状況や数値をオープンに共有することで、互いの役割に対する理解を促進し、全員が同じ方向を向く体制を敷いています。

創業まもない頃から続く全社会議は、もうすぐ400回目を迎えます。

他にも、上下関係がコミュニケーションの障壁とならないよう、役員も含めてニックネームで呼ぶ文化を採用するなど、常に全社員の目線を合わせる工夫をしています。

ただ、エンジニアにとっては、1人で「集中する時間」も必要なはずです。

社内に「集中スペース」を設置したり、ミーティングを設定しない時間を決めるなど、メリハリをつける仕組みづくりも忘れていません。

濃密なコミュニケーションができ、実践のサイクルをスピーディーに回せる環境は、ビジネスパーソンとしての成長にも適した環境になっていると自負しています。

 

誰と働くのか

メンバーがワクワクしないと、始まらない

弊社のエンジニア組織は、黙々と作業するのが好きな職人タイプではなく、メンバーとのコミュニケーションが好きなタイプが多くなっています。

技術への好奇心を持った人は大歓迎ですが、何よりもビジョン・ミッションへの共感を大切にしているので、「ワクワク」というキーワードに心躍る方のほうが、能力を発揮しやすいはずです。

エンジニアの能力を最大限に発揮してもらうための工夫も怠りません。そもそも、お客様の「ワクワク」を創出するためには、まずは社員一人ひとりが、自分の仕事に「ワクワク」している必要があると考えています。

ですから、今取り組んでいる業務の延長線上にある目的はどのようなものか、それはどのように「ワクワク」につながるのか。全社会議や1on1において「メンバーが納得しているか」は欠かさず確認しています。

会社の目指す方向性とメンバーの一人ひとりの目指す方向性が一致していれば、自律的な行動は大歓迎です。「発想とITで人々の日常に新しいワクワクを創造する」というミッションの通り、技術力をベースとした自由な発想が未来の事業を創ると信じていますから。

弊社のエンジニアには、技術力の向上だけを目指すのではなく、その先にある社会的価値や自分の自己実現を見据えながら、新たな「ワクワク」を生み出してほしい。

突き詰めていえば、お洋服が好きでなくても構いません。ファッションレンタル事業の先にある大義への共感が、何よりも重要な要素だと考えています。

 

エアークローゼットで働く未来の仲間たちへ

新しい「ワクワク」、新しい「あたりまえ」を一緒に

エアークローゼットはこれまで、世の中にまだないサービスを創り続けてきました。他社にない新しい機能をゼロから考える楽しさを、こんなにも味わえる環境は滅多にないはずです。

現在は女性向けのサービスですが、今後はターゲットを拡大し、メンズやシニア、キッズ、マタニティといった領域にも『airCloset』の価値を届けていく予定です。そうすることで、ますます「ワクワク」を感じられる会社になっていくと思います。

そのために現在は、スタイリングシステムや倉庫連携システムなど、特定の事業に依らないシステムをマイクロサービスとして抽象化することで、幅広い事業を支えられるシステムづくりに取り組んでいる最中です。

これから仲間になっていただくエンジニアのみなさんには、事業部からの要望を淡々と形にするのではなく、プロダクトに積極的に意見してもらいたいです。

もしかすると、あなたの意見が、まだ社会にない「ワクワク」を生み出すかもしれません。

仕事を全力で楽しみながら、お客様の「満足」のその先にある「感動」を、一緒に届けていきませんか?

 

現在募集中の求人

株式会社エアークローゼットの求人情報|DAY1 for Engineers

株式会社エムネス|「エンジニアは魔法使いだ」——エムネスは、より良い医療のために技術を使う

この記事に登場する人

福田 潔(Kiyoshi Fukuda)

株式会社エムネス
執行役員/CTO

SI企業、外資系テック企業のエンジニアを経て、Google JapanにてGCPの立ち上げにリードSEとして8年間従事。2020年10月にエムネスの開発・エンジニアリング担当執行役員就任。効率的な開発手法、
拡張が容易なアーキテクチャーの構築に常にチャレンジ中。

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2000年10月10日、今よりももっと「医師による起業」がマイナーな選択だった時代に生まれたのが、遠隔読影を支援するサービス「LOOKREC」を提供するエムネスだ。

創業者は、放射線科のドクターである北村直幸氏。

十分な医療が行き届いていない地域でも、専門医による診断が受けられるようにと会社を立ち上げた。

創業から20年が経過し、エムネスは現在、変革期を迎えている。

広島本社から事業をスタートし、現在は東京拠点を設立。新たな代表、そしてエンジニア組織のトップにGoogle出身者を迎え、新たな風を取り入れながら事業を拡大中だ。

エンジニアリング本部長としてプロダクトマネージャーとエンジニアを務める福田潔さんは、言う。

「エンジニアは、いうなれば魔法使いみたいな存在です。一般の人から見れば、まるで魔法のように思える技術を扱い、それを活用して世の中を変革できるからです。」

エムネスは医療の世界に、どのような魔法をかけるのか。課題が山積する医療業界で奮闘する、エムネスの「DAY1」をお届けする。

 

その技術を何に使うか

誰もが自分の健康を管理できる世界へ

DXの推進が急務になっていますが、なんでもかんでもデジタル化すればいいというものではなく、問題解決の手段として技術を扱うというのが私の考えです。

たとえば、エムネスの広島オフィスに併設されている霞クリニックでは、患者さんが紙とファイルを持って検査室を回ります。単純にDXを推進するだけなら、「紙を使わない」という発想になるはずです。

でも、紙に検査結果を記してもらいながら、それを持って検査室を回っていく体験は、患者さんにとって非常に分かりやすい仕組みだと思います。ユーザーの体験を考えて、あえてデジタル化をしないという選択肢もあり得るはずです。

エンジニア出身の一人として、技術が世界を便利にしていくことは十分に理解していますが、これからのエンジニアは単純にソフトウェアを構築するだけでなく、それを提供した先のユーザーの体験がどのように変わるかを考える必要があると思います。

私たちが技術を活用する場所としているのは、「身体の状況をありのままに管理するプラットフォーム」の開発です。

病院の中で鍵を掛けられてしまっている情報を解き放ち、患者自身が自らの健康に関する情報を自分で管理できる「患者のための診療録」を構築できると、より良い医療を受けることのできる世界に大きく近づくと思います。

その一手として、現在は遠隔読影を支援するサービス「LOOKREC」を提供しています。今は主にD2D(Doctor to Doctor) のサービスを想定していますが、将来的には、D2P(Doctro to Patinet)に広げていければと思っています。

身体が発しているさまざまなシグナルをありのままに、正確に素早く、そして安全に医師と患者に手渡して、身体のどこでなにが起こっているのか把握できる。そのシグナルを読み解く専門性を持った医師たちがチームで協力し、患者さんのための理想の医療、ひいてはワークスタイルやライフスタイルまでを提供する。

これを実現することが、私たちが技術を扱う理由です。

 

どのように働くのか

怠惰であり、主体的であれ

東京と広島に拠点があり、東京のメンバーはオンライン主体、広島のメンバーはオフライン主体で働いています。拠点によって開発している分野が異なるので、働き方やカルチャーにも差があり、それぞれ最適なスタイルを追求した結果、現在の体制に至りました。

ただ、組織が分断されてしまうことは避けたく、一体感を持って働きたいので、四半期毎に社員が集まる機会をつくってきました。これからもオフサイトミーティングを開催するなどして、オンライン特有のコミュニケーション不足を解消する取り組みを実施していく予定です。

コロナ禍の影響も少なくなってきているので、これから東京と広島のメンバーが交流する機会が増えていくと思います。それぞれのいい文化を残しつつ、融合させながら、より強い組織をつくっていくことが、組織づくりにおける直近の目標です。

CEOの阿部も、私もGoogleの出身なのですが、同社は大胆で創造的な思考に重きを置く企業です。時間をかけて単純作業をすることなく「いい意味での怠惰」を追求していました。

例えば、SREには「Toilを排除する」という考え方があります。

エンジニアは手作業による繰り返し作業(Toil)を減らすために、プログラムやスクリプトを書いたり、自動化ツールを使用したりすることができます。また、問題解決のためには、適切なアルゴリズムやデータ構造を使用することで、より効率的なコードを書くことができます。

私はその文化をリスペクトしているので、エッセンスを取り入れながら、エムネスらしさの一つにしていきたいと思っています。

また、Googleではユーザーファーストが徹底されていました。エンジニアたちは、製品やサービスを開発する際に常にユーザーの視点を念頭に置き、ニーズや要望を理解し、最高の体験を提供することを目指していたのです。

エムネスでもエンジニアがお客様と直接コミュニケーションを取るなど、価値に直結するアクションを追求していける組織にしていけたらと考えています。

 

誰と働くのか

誠実、真摯、一生懸命

エムネスで働くエンジニアは、一言で表現するなら「いい人」です。広島人の気質かもしれませんが、仕事に対して真摯で、仲間への尊敬の気持ちを強く感じます。

本当に、驚くほど真っ直ぐな人が多いのです。

私が入社してから2年が経過し、採用活動にも力を入れ、少しずつカルチャーが変化してきました。ただ、この「いい人」カルチャーを薄めてはいけないと思っています。

創業から現在まで連綿と続くカルチャーを維持したうえで、ここに「いい意味での怠惰」を浸透させたり、「柔軟な思考」を取り入れたりしながら、もっともっとエンジニアが才能を解放できるようにしていきたいと考えています。

また、例えば「AIを開発しよう」というように、技術ありきで考えるのではなく、すでにある技術をいかに活用し、社会に貢献できるかと考えるのも我々の強みにしていきたいと考えています。

技術は課題解決の手段である以上、課題を解決しなければ意味がない。それを強く認識しているのが、私たちの強みにもなっていると感じています。

 

エムネスで働く未来の仲間たちへ

どんなマジックを起こしますか?

私が思うエンジニアは「技術を駆使してマジックを起こす人」です。

もう現場を離れて長いですが、技術は日に日に進化していて、生み出せる価値の大きさもかつてと見違えるほどになりました。最近のGenerative AI を見ても、人間にしかできないと思っていた「驚くようなこと」ができるのを目の当たりにできるようになっています。

そんな時代だからこそ、技術を何に生かすかが重要なはずです。

エムネスは、「身体の状況をありのままに正確にリアルタイムに伝えて世界中の医師や医療従事者が連携して、患者のために理想の医療を提供できるようにすること」というミッションを掲げています。

技術を「患者のための理想の医療」の実現のために使いたい。日本は高齢化が進んで医療費がかさんでいるだけでなく、人手不足による医師の疲弊が深刻な状況です。

人間であれば、いつか健康が最大のテーマになるはずなのに、医療の現状は課題を多く抱えている。これは由々しき状況だと思っています。

でも、たとえば「LOOKREC」が普及すればどうなるでしょうか。

会社員を経験した人であれば、健康診断を受けた経験をお持ちだと思います。でも、10年前の健診結果がどうだったか覚えている人はいないでしょう。診断結果を保存している人も少ないと思います。これらの情報を経時的に追っていくことで身体の変化、病気の予兆に気づくことができるかもしれません。

私たちの診療データは、各病院にバラバラに保存されています。保有している膨大な医用画像をクラウド管理し、それを利活用できれば、医療体験が大きく変わります。

コロナ禍に端を発する健康意識の高まりから、この記事を読んでくださっている方には、健康が人生の大きなテーマになってきている人もいるはずです。

そうであれば、私たちと一緒に、この業界にマジックを起こしてみませんか?

 

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株式会社アイスタイル|23年目の大改革。istyleで“生活者中心の市場”を創造する

この記事に登場する人

近藤 俊太郎(Shuntaro Kondo)

株式会社アイスタイル
上級執行役員 VPoE 兼テクノロジー&クリエイティブ開発センター センター長

大手家電メーカー、ブランドコンサルティングファーム、人材系ベンチャー企業などを経て、2006年に株式会社アイスタイル入社。株式会社コスメ・コム及び株式会社コスメネクスト(合併後、株式会社アイスタイルリテール)の取締役を経て、2016年よりユーザーエクスペリエンスセグメント セグメント長。2021年よりテクノロジー&クリエイティブ開発センター  センター長 兼 VPoE。

 

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コスメに関心のある女性であれば、誰もが一度は利用したことがあるであろう「@cosme」。多くの生活者に支持されるサービスであり、店頭で販売されている商品に「@cosme」のお墨付きがあれば、迷わず購入できるほどの安心感がある。

もはや“「@cosme」なしでは、コスメを購入できない”という人も少なくないはずだ。

ただ、運営会社であるistyleを「コスメの会社」と表現するのは早計だろう。同社が目指すのは、「生活者中心の市場の創造」であり、コスメは一つのピースにすぎない。

istyleでは現在、ビジョンの達成に向かい、エンジニア組織で大改革が行われている。事業責任者を務めていた近藤俊太郎氏がVPoEに就任し、オンプレミスからクラウドサーバーへの大規模以降が進行中だ。

近藤氏は、言う。

「生活者の毎日を便利で豊かにするにはどうすればいいか?という問いが起点になり、そのアンサーとして技術を活用しています」。

23年目の大改革で、istyleはどのように進化していくのか。改革に携わるエンジニアには、どのようなキャリアが待っているのか。

改革を推進する近藤氏に、istyleの「DAY1」を聞いた。

 

その技術を何に使うか

すべては「生活者」のために

私たちにとって技術とは、生活者、つまりistyleのサービスを利用してくださるみなさんの生活を便利で豊かにするためのものです。

「革新的な技術を扱って世界を変えよう」ということではなく、「生活者の毎日を便利で豊かにするためにはどうすればいいか」が起点になり、そのアンサーとして技術を活用しています。

ただ、「技術への好奇心がない」わけではありません。むしろ好奇心旺盛で、自主的に勉強会に参加したり、資格を取得したりと、探究心にあふれたメンバーが多いと感じています。

彼らをみていて感心するのは、技術を探究する理由のひとつに、「生活者の毎日を便利で豊かにしたい」という思いがあるところ。「生活者中心の市場の創造」というビジョンが浸透している証拠だと思います。

生活者のみなさんに弊社のサービスをより便利に活用していただくために、現在は大規模な改革が進行しています。事業計画をつくるように、テクノロジーの改革プランを作成し、オンプレミスからクラウドサーバーへの移行作業が進行中です。

エンジニアの方には理解していただけると思いますが、20年間オンプレミスで開発してきたサービスをクラウドサーバーへと移行する作業は、想像以上に苦しく大変な挑戦です。

現在は計画の折り返し地点ですが、これまで何度も頓挫しかけ、いくつもの朝令暮改がありました。

これほど大規模なシステムの移行は、やると決めたら止められません。止まってしまったら、また振り出しに戻ってしまうからです。プロジェクトの責任を持つ私はもちろん、現場のエンジニアたちも相当な覚悟で向き合っています。

あまりにも大変なプロジェクトを遂行するモチベーションは、これもやはり、生活者のみなさんのため。無事に遂行できれば、ただ「クラウドサーバーへの切り替えができた」というだけでなく、新たな技術を接続することもできるわけです。

もちろん「そんな大変なこと、やりたくない」と思う方もいらっしゃるでしょうけど(笑)、逆を言えば、これほどのカオスを経験する機会は滅多にないはず。

アイスタイルはいま、生活者のみなさんにより多くの価値を届けるための、大変革期を迎えているのです。

 

どのように働くのか

全体最適と個別最適の両立

弊社では、週3日オンライン・週2日オフラインのハイブリッドなワークスタイルを原則としています。

ただ、あくまで「原則」なので、エンジニアの95%はフルリモート勤務です。新卒入社したエンジニアへの技術的な指導や、直接的なコミュニケーションが求められる場合など、出社が必要な際に集まるのがistyle流になっています。

まだ実験段階ではありますが、家庭の事情などでどうしても出社が難しい場合には、完全リモートの働き方を認めることもあります。通勤費が月5万円を上限に支給されるので、普段は地方で働いて、出社できる日に会社に来るという方もいらっしゃいますね。

ルールがあれば組織を統制するのは簡単です。でも、例外を認めないルールでは、組織が膠着していくはず。私たちはそれをよしとしないので、新たな制度設計が必要であれば随時対応しますし、個別最適を実現するための仕組みづくりにも従事しています。

また、オンラインが基本になっているとはいえ、テキストだけでコミュニケーションを終わらせるということもありません。会議ツールを使って会話をするシーンも多いですし、仮想オフィス空間を立ち上げ、つなぎっぱなしで業務にあたっている光景もよく目にします。

会社の規模が年々大きくなり、私が入社した当時に比べれば、大企業的なカルチャーが浸透してきているとは思います。とはいえ、裁量主義で、メンバーに任せる風土がベースなので、みなさん「原則」を活用しながら自分らしく働いている印象です。

もちろん、副業もOKですよ。事前に申請してもらえれば、競合ではない限り断る理由はありません。

退職後に、副業としてistyleをサポートしてくれているメンバーもいます。過去には「まだ先々は明確ではないけれど、新しい挑戦がしたくなりました」と相談を受け、リソースの半分をistyleに、残りの半分を新しい挑戦に充てている方もいました。

私としては、そういった提案は大歓迎です。

istyleはメディアやEC、リアル店舗など多角的な事業を運営しているので、ここで得られる経験は多いと思っています。でも、新しい挑戦をしたくなることもあるはずです。そういうときは、弊社をうまく活用しながら、どんどん外の世界を見てほしいと思っています。

実際、私も出戻りしたクチです。かつては事業責任者をしていましたが、現在はVPoEを担当するなど、幅広い経験をさせてもらっています。

 

誰と働くのか

部署をまたいで助け合う、共創の精神

istyleには、驚くほど「いい人」が多いんですよね。

エンジニア界隈では、「知らなければまずは自分で調べて」という風潮があると思うのですが、そういう人が全然いなくて。たとえばSlackに困りごとを書き込むと、部署が違うメンバーすら駆け付けるくらいです。

障害が起きれば、必ず誰かが拾いにきてくれます。課題を直接的に解決できないメンバーが、「⚪︎⚪︎さんに聞くといいよ!」と助け舟を出すシーンも度々見かけました。

これは、エンジニア組織に限った話ではありません。

istyleはフラットな組織で、エンジニアが偉いということも、セールスが偉いということもなく、職種や事業部にとどまらない連携がされています。これを実現できているのは「解いている問題は同じだし、登っている山も同じ。解き方と登り方が違うだけだ」という意識が全社で共有されているからだと思います。

創業した日から今日まで、この「共創の精神」がずっと生き続けています。逆を言えば、ここに共感がない限り、一緒に働くのは難しい。
私たちが大切にしたいフィロソフィーはすべてコーポレートサイトに掲載しているので、興味を持っていただいた方は、ぜひチェックしていただければと思います。

 

istyleで働く未来の仲間たちへ

空前絶後のカオスを楽しめ!

足元を見れば、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を主軸とするサービスを提供していますが、もっと大きな視点で見れば、私たちがつくっているのは「生活者中心の市場」です。

掲げている「共創の精神」が意味するのは、職種や事業部を超えた連携だけでなく、クライアントや生活者など、すべてのステークホルダーが含まれます。

ステークホルダーが団結すれば、私を含むすべての生活者が幸せに生きられる社会が実現できるはずです。その未来に向かうことに、istyleの存在意義がある。

私たちは、もはや“コスメの会社”ではありません。「生活者中心の市場」をつくることに志があるのなら、きっと活躍していただけると思います。

また、現時点にフォーカスを当てれば、空前絶後のカオスを体験していただけます。

もちろん大変なことも多いと思うのですが、その過程すら楽しめる人であれば、今日のistyleはとても刺激的な環境のはず。

istyleの達成したいビジョンと、みなさんが実現したい世界が交錯するのなら、ぜひ一緒に働きましょう!

 

現在募集中の求人

株式会社アイスタイルの求人情報|DAY1 for Engineers

TOWN株式会社|速く、堅く、そして壮大に。TOWNが挑む「社会の生産性を上げる」チャレンジ。

この記事に登場する人

岩崎 善光(Yoshiteru Iwasaki

TOWN株式会社 
SaaS事業部 プロダクトマネージャー

2005年、TOWN株式会社に入社。創業当時から続いているプロダクト「クロジカ スケジュール管理」にデザイナーとして携わり、その後2010年頃からエンジニアにキャリアチェンジ。 現在はプレイングマネージャー的な形で「クロジカ スケジュール管理」の開発全般を担っている。

 

 

2013年、TOWN代表の永井哲は社運をかけた意思決定をした。

創業から9年間続けてきた受託開発から、知識集約型のサブスクリプションモデルへと事業転換。20以上の事業を立ち上げては失敗し、2年かけて受託開発と同じだけの売上をつくる事業開発に成功した。

創業翌年にジョインした岩崎善光氏は、当時を振り返り「自社事業をつくり上げる道のりは、とても苦しかった。でも、不思議と辞めたいとは思わなかった。それは、同じ方向を向いて結束できる仲間がいたからです」と語る。

ユーザーのペインから事業をつくり続け、ビジネスモデルをピボットしてから右肩上がりの売上を実現。心強い仲間が増え、「日本を代表するサブスクリプション ・テックカンパニーをめざす」というビジョンの実現も現実味を帯びてきた。

ピボットから今日までの10年が「ビジョン実現への足元づくり」なら、これからの10年は「ビジョンを実現する背伸びの10年」になる。

ギアを数段階上げて成長を続けるTOWNの「DAY1」をのぞいてみよう。

 

その技術を何に使うか

1,000を超える要望に、技術の力で応えていく

私たちにとって「技術」とは、目的を達成する手段であり、目的は弊社のサービスを利用してくださるユーザーの課題を解決することだと考えています。

個人的な話をすれば、技術畑出身なので、扱いたい技術に偏りがあることもありますよ。ただ、業務においては課題解決が常に最優先です。

この思考は組織全体に根付いており、ユーザーの課題を解決することが、弊社のエンジニアの使命だと考えています。

でも実は、過去にはユーザーのニーズが見えていなかったこともありました。

エンジニアが汗をかき、1年以上かけて開発した肝入りの機能が、ユーザーの1%にも使われなかったのです。ユーザーを見ずに、自分たちが見たい景色だけを見ていた結果だと思います。

そうした反省を踏まえ、メンバー全員の意識改革を行ってきました。現在は、とにかく課題解決を意識できる組織になっています。

課題解決に重きを置くスタイルが反映されているのは、意識だけではありません。開発業務はすべてユーザーの課題からスタートする体制になっており、基本的には、ユーザーの声を集めた「ニーズカウンター」に最も多く集まった要望から着手します。

現在、ニーズカウンターには1,000を超える要望が集まっています。それを見ると「途方もなさ」を感じることもありますが、一方でたくさんの期待が集まっている証左です。

これを順に解決していけば、最終的にはユーザーにとってなくてはならないサービスになるはず。

解決すべき課題があるからこそ、私たちの仕事に価値が宿るのだと思っています。

 

どのように働くのか

エンジニアの希望を叶え続ける

弊社は「限られた時間で、最大の成果を出す」という考え方をしています。その考えに基づき、残業時間が少ないことが特徴です。

働き方は、出社を前提としています。オフラインでのコミュニケーションを重視しているからです。

テキストでは伝えづらい細かなニュアンスは、対面で話せば数秒で解決します。また、意思のすれ違いも発生しにくい。

オンラインならではのメリットも重々承知していますが、効率よく開発を進め、なおかつチームの結束を強固にしていくために試行錯誤した結果、現在のスタイルになりました。

「出社が前提」と聞くと、堅苦しいイメージを持たれてしまうかもしれませんが、働き方は柔軟です。コアタイム制を採用しているので、出社時間は人によって自由であり、早い人であれば16:30過ぎには退社しています。

出社することのメリットを最大限に生かし、仲間を頼りながらパフォーマンスを発揮することを意識しているので、残業をしないで成果を出す働き方を実現できています。

朝会でのアイスブレイクが終了したら、基本的に会議はなく、退勤時間までひたすら集中して開発業務に向き合えるようにしています。

唯一ある金曜日のスプリント開発会議で開発業務のボリュームを小さく区切り、それを数人単位のチームで行うため、あえて頻繁に会議を設定せずとも業務が進捗していくのです。

私はエンジニア出身のマネージャーなので、現場で働くエンジニアたちの気持ちが分かります。

開発業務の途中に何度も会議が差し込まれたら憂鬱ですし、作業をすべて指示されたら創造性がありません。また、フロアがうるさいと、煩わしくて集中できない。

そうした不必要な苦労をかけたくないので、細かい調整はマネージャーが担当し、課題ベースのプロジェクトを自分自身の手で進めてもらい、静かで落ち着いたフロアでコードを書いてもらうようにしているんです。

 

誰と働くのか

迅速さと着実さの二兎を追う働き方

TOWNのエンジニア組織は、穏やかなメンバーで構成されています。ものづくりに対して誠実で、ユーザーを向いてコツコツと手を動かせる人材が多い印象です。

また、数値化すること、明文化することを大切にしていることもあり、ロジカルな思考を持ったメンバーが多いとも感じています。

「おかげで助かった!を増やそう」「N個の個性を生かす」「伝わる明文化」「逆算思考」「最小最速」という5つのバリューを掲げており、これらが採用基準にもなっているので、コーポレートサイトを見ていただければ雰囲気が掴めるかもしれません。

5つのバリューのうち、特に重視しているのが「逆算思考」と「最小最速」の2つです。

「逆算思考」はすでにお伝えした通り、「ユーザーの課題を解決する」というゴールから逆算して手段を探し、自律的にアクションを起こせるか。そして、期限までに目的を達成することも大切にしています。

「最小最速」は、最も小さくした試行錯誤を最も速く繰り返すことです。開発では「業務ボリュームを小さく区切り、それを数人単位のチームで行う」スタイルを採用しています。

リリースをするにしても、一度に大きなインパクトを与えることより、ユーザーの反応に目を配りながら、小さくとも課題を解決していくのが“TOWNらしさ”です。

地味な印象を持たれてしまうかもしれません。でも、このスタイルで愚直に戦っていけることは、私たちならではの強みだと考えています。

それは事業だけでなく、メンバーのキャリアにも言えることです。一緒に働くエンジニアは、TOWNを出ても、どこでも通用する人材になれていると思います。

TOWNは技術で業務を区切るのではなく、課題で業務を区切るスタイルです。そのため、自分のできることだけをやり続けるのではなく、自律的に学習していくことも必要です。

もちろん周囲のエンジニアがサポートする体制を取っていますが、少なからず背伸びが求め続けられる環境なので、きっと毎日が成長環境になるはずです。

また、自分が手がけた機能が、どのように使われているのかまでを確認できるのも、自社サービスを展開しているからこそ。

自分でサービスをリリースでき、それを運営していけるレベルのスキルは身に付けられると思っています。

 

TOWNで働く未来の仲間たちへ

働く人の時間を豊かにしたい

TOWNは「日本を代表するサブスクリプション ・テックカンパニー」を目指し、いくつものサブスクリプションサービスを展開しています。展開するサービスを通じて実現したいのは、「働く人の時間を豊かにする」ことです。

どのような生まれにあっても、人には時間という共通の資産があります。この資産をいかに効率良く使えるかによって、人生は大きく変わるはずです。仕事であれば、何倍、いや、何十倍もの成果が出せるようになると思っています。

その起点になるのが、「クロジカ スケジュール管理」(2023年3月28日に「Aipo」から名称変更)です。

カレンダーツールはすでにたくさんあり、Googleなどの超がつく大手企業も事業を展開しています。ここで勝ち抜く余地なんて、ないように思えるかもしれません。

ただ「誰に使ってもらうか」​​という視点で見れば、勝ち筋があると感じています。

弊社のカレンダーツールは、建設系や介護系の業界のように、一箇所に人が集まらないで、複数拠点を持つ方たちにとって使いやすいようにつくられているのが特徴です。

「クロジカ スケジュール管理」は創業当時からあるプロダクトですが、「時間の価値を高める」という視点で見れば、まだまだ改善の余地があると感じています。

例えば、同僚とミーティングを組もうとしたら、「打ち合わせが続いているので、翌日に設定したほうがよいかもしれません」とレコメンドする機能などがあれば、誰もが高い生産性を維持しながら働ける可能性がありますよね。

競合が存在する市場で勝ち抜くには、やはりユーザーの声に耳を傾け続けることが重要です。TOWNはそれを何よりも大事にしているので、自分たちのサービスを大きく成長させていけると信じています。

翻って、開発だけに関心がある方は、TOWNのカルチャーにはマッチしないはずです。

ユーザーと向き合い、ユーザーに価値あるサービスを届け続けるのが、私たちの流儀。もし共感してもらえるのなら、きっとお互いにとって素敵な時間を過ごせると思っています。

 

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Chatwork株式会社|チャットツールからスーパーアプリへ。日本人の「働く」を、もっと楽しく、もっと創造的に

この記事に登場する人

門田 矩明(Noriaki Kadota)

Chatwork株式会社 プロダクト本部

2012年サイバーエージェント中途入社。メディア系サービス立ち上げにエンジニアとして関わった後、広告系SaaSサービスの責任者として、開発組織の改善やサービス提供体制の整備などの組織作りに取り組む。2020年にChatwork株式会社に入社。急拡大する事業を支える開発組織の強化施策や、エンジニア採用強化に奔走中。

 

 

ビジネスチャットツールの草分け的存在であり、国内No.1の利用者数を誇る「Chatwork」。

Chatworkの前身となるEC studioの創業は、2004年。ロサンゼルスに事業所を構え、日本の企業をクライアントとし、ホームページの売り上げ支援サービスなどを提供していた。

その頃、社内の情報共有に使っていたのが「チャット」。創業者である山本正喜さんは、ここに目を付けた。

チャットは簡単な文章でやりとりでき、履歴が一目で分かるため仕事の管理もしやすい。メールでのやりとりが一般的な日本でビジネスを本格的に展開すれば、商機があるのではないか、そして煩雑な労働環境問題を解消できるのではないかと、業務効率事業へとピボットした。

とはいえ、当時は長時間労働が当たり前の時代。今でこそ「働き方改革」や「DX」なんて言葉が当たり前に使われているが、当時は業務効率化といってもピンと来ない人がほとんどで、ビジネスチャットという言葉すら存在しなかった。

しかし、生産性の低い状況を改善しなければ、日本の労働環境は改善されていかない。また、人生の大半を「働く時間」にあてるのであれば、どうせならもっと楽しく、創造的なものにしていきたい。

そうした思いから、業務の効率化と会社の成長を目的としたメール・電話・会議に代わるビジネスコミュニケーションツール「Chatwork」が誕生した。

2012年4月には、会社名をChatwork株式会社に変更し、ビジネスチャットツールを通じて、日本のDXを目指す挑戦をスタート。2019年9月に上場すると、リモートワークの普及に伴い、瞬く間にシェアを拡大した。これまでに365,000社(2022年6月末時点)に導入されており、国内利用者数No.1¹のビジネスチャットツールになっている。

しかし、ここで成長のギアを緩めることはしない。チャット機能だけにとどまらず、ビジネスシーンで利用されるさまざまな機能を搭載した「スーパーアプリ」を目指し、日々プロダクトの磨き込みが行われている。

「業界内で知らない人はいないサービス」といっても過言ではないが、プロダクト本部 DevHR(開発人事)に所属する門田矩明さんは「ビジネスチャット市場は、まだまだ黎明期です」と話す。

ビジネスチャットの利用率は国内で働いている人の4分の1程度²で、まだまだ成長の余地が残されており、市場を拡大しながらより便利なプロダクトへと進化させていく未来を描いているそうだ。

職能ではなく機能単位で動く「Featureチーム」の組成、働く社員の非連続なキャリアアップ、楽しく創造的に働く文化の醸成——。一般への普及が加速する「キャズムの壁」を超えたChatworkの「DAY1」をお届けする。

 ¹ Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2022年5月度調べ月次利用者(MAU:Monthly Active User)調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む47サービスをChatwork株式会社にて選定。

² 23.4%(Chatwork株式会社依頼による第三者機関調べ、2022年3月調査、n=30,000)

 

その技術を何に使うか

日本人の「働く」を、もっと楽しく、もっと創造的に

現在、開発組織は変革の真っただ中にあります。もともとは職域ごとに部署が分けられていましたが、特定の機能単位でチームを組成する組織体制(Featureチーム)への移行を進めており、2023年末までをめどに新体制での開発環境を整える予定です。

機能単位で動くFeatureチームを組成する背景には、プロダクトの品質を、より速く、より大きく向上させていきたいという意図があります。

職能ごとにチームが組まれている場合、エンジニアは「大きな工程のうちの一部分」の開発を担うことになるため、他の職能部署との間で細やかな連携が必要になります。つまり、コミュニケーションコストが増えるため、年間に出せるリリースの数にも限界が来てしまうのです。

しかし、機能ごとにチームが組まれていれば、部署間のコミュニケーションコストを最小限にすることができる。これにより、より速く、より価値の高いプロダクトがつくれるようになると考えています。

また、メリットはプロダクトの品質向上にとどまりません。Featureチームへの体制変更は、メンバーの可能性や市場価値を高めていくうえでも、新たな組織構造が有効に機能していくと信じています。

というのも、機能ごとのチームであれば、「これまでサーバーサイドの開発をやってきたエンジニアが、モバイルアプリの開発にも挑戦してみる」といったことが可能になるからです。

さらには、「自分が出したアウトプットに、責任を持って関わり続けられる」というのもエンジニアにとっての面白みになると思っています。

Chatworkは創業期から、社員を大事にするカルチャーを大切にしてきました。それは社名を変更した今も受け継がれており、プロダクトを磨き上げていくことはもちろん、同時に働く社員のキャリアアップやWillの実現も追求していきたいと考えています。

 

どのように働くのか

エンジニアは、会社の心臓

弊社はリモートワーク主体の就業スタイルなので、基本的にチャットベースの非同期コミュニケーションが中心です。出社時のミーティングに参加した後は、それぞれが「Chatwork」を活用してコミュニケーションを取っています。

ただ、新しいメンバーがジョインした際などは、チームビルディングを目的とした対面でのコミュニケーションを取ることも。居住地がバラバラなので、大阪や東京を中心に、メンバーの都合に合わせてオフラインでのチームイベントなどを行っています。

会社にとってエンジニアは、プロダクト開発における重要なポジションです。職種による優劣はないものの、プロダクトによって利益を上げている以上、エンジニアは会社の心臓だと考えています。そのため、エンジニアが働きやすい環境へのサポートには投資を惜しみません。

例えば、作業環境の整備を目的とする出費には、年間15万円までを限度に50%の金額を会社が負担しています。PCスタンドやディスプレイ、デスクや椅子はもちろん、遮光カーテンなども対象です。弊社はリモートワーク主体の就業スタイルなので、自宅の作業環境が向上するものであれば、ガイドラインを守っている限り補助が受けられます。

入社してすぐに支援の対象となり、2年目以降も支援が継続されます。ちなみに私は、デスク、椅子、ディスプレイ、マウス、キーボード……と、ひとしきり購入を支援してもらいました。

副業に関しての質問を受けることもありますが、メンバーにとって有益であるのならば、積極的に行ってほしいと思っています。「競合他社の業務に参加しない」「就業中に副業を行わない」という2つのルールを守っていただければ、会社としては問題ありません。

「副業部」という社内の部活動が存在するくらい、それぞれが働くことにオープンです。これから副業を始めたいメンバーから「どれぐらいの時間やってるの?」といった質問が交わされています。

 

誰と働くのか

エンジニアの活躍を加速する「3つのフィット」

採用において重視しているのは、スキルフィット、カルチャーフィット、チームフィットの「3つのフィット」です。

スキルフィットとカルチャーフィットについては、多くの会社さんが重視されているものだと思います。それだけでも十分な基準になり得ると考えていますが、私たちがあえてチームフィットを掲げているのは、入社していただいた方に「最大限に能力を発揮できる環境を提示したい」と強く願っているからです。

例えば、非対面のコミュニケーションを好むチームに、対面のコミュニケーションを望む方はフィットしない可能性があります。目指す方向性が同じだとしても、知らず知らずのうちに働きにくさを感じてしまうこともあるはずです。

そうした事態をなるべく避けられるよう、一次面接と二次面接を通過した後に、「体験入社」の期間を設けています。入社後に配属されるチームから、事前に技術的な試験を用意してもらい、実際の業務を体験していただく期間です。

課題に対して、チームメンバーからレビューをする仕組みになっているため、そこでリアルなコミュニケーションを体験していただけます。

もし少しでも違和感を抱いた場合、率直に意見してください。お話を聞いた結果、チームフィットだけが満たされていないのであれば、他のチームに体験入社していただくことも可能です。

顔合わせ程度の自己紹介で、お互いを知るのは、やはり難しい。その前提に立ち、「入社後に誰とどのように働くのか」を事前に把握できる、心理的安全性も高い採用を、今後も実施していきます。

 

Chatworkで働く未来の仲間たちへ

働き方が変われば、世界が変わる

Chatworkで働くエンジニアには、特定の技術に対して明るいのではなく、プロダクトについて詳細な理解がある、つまりドメインに明るいエンジニアになってほしいと思っています。

私たちが提供するサービスはSaaSモデルのプロダクトであり、まさに市場が求める能力を身に付け、生かせる環境です。ここでの経験は、今後のキャリアにも応用が利くものだと考えています。

「Chatwork」をさらに素晴らしいプロダクトに磨き上げていくプロセスを通じ、同時にキャリアを太くしていく。そんな時間を過ごしていただければ、これほど嬉しいことはありません。

もちろん、会社側からも働きかけます。例えば、月一回以上実施している1on1や、半期に一度行っている目標設定の機会を通して、必ずメンバーのWillを訪ねるようにしています。

Willは必ずしも明確である必要はなく、「いずれこんなことがしたい」という朧げなものでも構いません。もし社内で、希望を叶えられる機会があるのであれば、積極的に提示いたします。

これから一緒に働く「未来の仲間たち」のみなさんには、「ビジネスチャット市場は、まだまだ黎明期です」とお伝えしたいです。

「Chatwork」はサービスインから11年が経ち、国内利用者数No.1のサービスへと成長しましたが、ビジネスチャットの利用率は国内で働いている人の4分の1に止まります。つまり、これからが勝負なのです。

これから利用者がさらに増えていけば、これまでビジネスチャットと連携していなかったサービスとの関わりが増えるなど、開発にもより力を入れていく必要が出てきます。やるべきことは、まだ山のようにあるのです。

私たちのミッションは、「働くをもっと楽しく、創造的に」。人生の大半を過ごす「働く」という時間が、もっと楽しく、創造的なものになれば、人生はより充実し、社会はより豊かになっていくと信じています。

働き方が変われば、世界は変わります。ぜひ私たちと、豊かな社会の実現に向けて、一歩を踏み出しましょう。

 

 

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ウイングアーク1st株式会社|どんなときも、主語は「お客さま」。そこまでやるか、ウイングアーク1st

この記事に登場する人

島澤 甲(Kou Shimazawa)

ウイングアーク1st株式会社
取締役執行役員事業統括担当 兼 CTO

 

1981年東京生まれ。大学時代にはスーパーコンピュータを駆使した遺伝子解析に打ち込み、遺伝子操作プログラムで特許を取得する。SIerにて大手企業向け生産管理パッケージシステムの開発を経験したのち、ベンチャー企業に転職。自ら高品質パッケージ製品を開発し、営業から開発まで幅広く取り組む。2010年にウイングアーク(現ウイングアーク1st)に入社後は製品開発をメインに手掛け、2016年にウイングアーク1st執行役員CTOに就任。2021年より現職。最近の趣味は機械工作、金属加工。2021年には自社主催のビジネスイベントにて、製品デモとして自らが開発した「勉強中にあくびをした息子の動きを自動追尾して口にミントタブレットを放り込む装置」を発表。

 

 

 

データ活用ツールに強みを持ち、創業以来、顧客から根強い信頼を得る「ウイングアーク1st」。

95年にリリースされた、国内シェアNo. 1の帳票基盤ソリューション「SVF(Super Visual Formade)」シリーズ¹や、こちらも国内シェアNo.1を誇るBIダッシュボード「MotionBoard」²など、顧客のニーズを事細かにとらえたサービスを武器に右肩上がりの成長を続けてきた。

ウイングアーク1stの顧客は、言う。「私たちが欲しかったのは、痒いところにまで手が届く、御社のサービスでした!」。

ウイングアーク1stに寄せられる信頼の厚さはデータでも証明されており、「日経コンピュータ顧客満足度調査2022-2023」のデータ分析・利活用支援ソフト/サービス部門において、顧客満足度1位を獲得している。

同社はいったいなぜ、常に顧客のニーズを汲み取った唯一無二のサービスを開発し続けられるのだろうか?

その答えにたどり着くには、ウイングアーク1stの創業時まで時計の針を戻すべきだろう。

創業者である内野弘幸氏は大学卒業後、オフィスコンピュータの販売会社で営業担当とSEを経験した後、自動車業界向けのパッケージソフトを販売していた翼システムに転職した。

「なかなか言うことを聞かない鉄の固まり」だったコンピューターを思い通りに動かすのは、簡単なことではなかった。しかし、お客様の期待に応えようと奮闘していると、あるとき大きな手応えをつかんだ。

求めるデータをわかりやすい形にしてアウトプットできたとき、お客様が「俺が欲しかったのはこれなんだよ!」と大いに喜んでくれたのだ。

「必要な情報を必要なときに、必要なだけ受け取れることが求められている」——。顧客の反応を見て、内野氏は確信した。

手応えそのままに、国内シェアNo. 1に上り詰めた帳票基盤ソリューション「SVF(Super Visual Formade)」シリーズ ¹やデータ分析基盤「Dr.Sum」など、データ活用を民主化するツールを次々に開発。

2004年には、翼システムから情報企画事業を譲り受ける形で独立した。

お客様の喜びに向き合い続けて、はや19年。ウイングアーク1stは、帳票からデータベース、BIへと事業領域を拡張し、「The Data Empowerment Company」に進化した。

2008年に入社し、ウイングアーク1stのテクノロジー開発に勤しんできたCTOの島澤甲氏は、以下のように語る。

「弊社の主語は、常にお客さまにあります。お客さまの喜びを高い解像度で想像することが、ものづくりの精度を支えているんです」。

クライアントの課題を解決するソフトウェアベンダーにとどまらず、データで人に力を与え、企業のみならず、社会の課題を解決していくウイングアーク1stの「DAY1」をお届けする。

(1 株式会社デロイトトーマツミック経済研究所「帳票設計・運用製品の競合調査2021年度版」 (帳票運用製品))

(2 出典:ITR「 DBMS/BI市場 2021」データ分析/レポーティング市場:ベンター別売上金額推移およびシェア)

 

その技術を何に使うか

表層的な評価は不要、本質的な価値にこだわる

ありきたりな表現ですが、技術は「人のために存在するもの」だと考えています。

ですから、たとえ技術を運用できたとしても、それを人のために使えないのであれば「技術者」と呼ぶには相応しくない。

医師免許を持っていても、治療にあたらないのであれば、その人を「お医者さん」だと認識しないですよね。それと同じことです。

ウイングアーク1stは、技術を人のため、ひいては社会のために使います。

どうすれば、お客さまの仕事が円滑に進むようになるのか。どうすれば、社会がもっといい方向へと進んでいくのか。それをメンバー全員が必死に考え、技術を通して実現していくのです。

その思いは、創業以来、一度も揺らいだことがありません。創業から20年近くが経ちますが、連綿と受け継がれている創業者・内野の信念は、現在代表を務める田中潤に受け継がれ、開発しているプロダクトにも、会社の経営スタイルにも反映されています。

たとえば、私が開発に長く携わってきたBIダッシュボード「MotionBoard」。

データを可視化することに重きを置いたプロダクトなのですが、それを使ってお客さまが成果を上げるところまでを考えると、可視化の「その先」までを支援する必要があります。だから、可視化だけではなく、たとえばデータの書き戻しもできるように設計しました。

正直な話をすると、検証のコストが数倍に膨れ上がるので、開発するのは大変なんです。でも、お客さまのことを考えたら、絶対に必要な機能でした。だから、誰に頼まれるでもなく、機能を追加することにしたんです。

ウイングアーク1stには、こうした「お客さまのことを、とことん考える」精神が根付いています。

また、経営判断においても、お客さまのためにならないことは、絶対にしません。

今でこそAI技術を駆使したサービスを提供していますが、数年前までは、それをしない経営判断を下してきました。なぜなら、既存のサービスにAI技術を搭載したところで、お客さまが救われるイメージが1ミリも湧かなかったからです。

かつて、AIはブームになっていました。とりあえず「AI」という言葉を使っておけば、展示会でもお客さまに興味を持ってもらえるし、見せかけですが株価も高くなる……という時期があったんです。

でも、それをしなかった。

代表には、相当な苦労をかけたと思います。ISVでありながら、バリュエーションはSIerよりも低く、2019年、2020年と、二度も上場審査に落ちてしまいましたから。

でも、今になって振り返れば、その判断は間違っていなかったと思っています。常にお客さまのことだけを考え、表層的な評価を遠ざけ続けてきたからこそ、お客さまの信頼が揺るがない会社になれているのではないでしょうか。

 

どのように働くのか

仕組みとカルチャーの両輪で、働きやすい環境づくり

以前から柔軟な働き方を推進する取り組みをしてきましたが、コロナ禍をきっかけに、99%以上のメンバーがリモートワークで働いています。

フルリモートワークを推進するにあたり、「オフラインと同様に、円滑なコミュニケーションが取れるか」という懸念はありました。

以前から業務上のコミュニケーションはチャットベースでしたが、メンバーは業務上の接点だけでつながっているわけではありません。一緒に食事をしたり、ときにはプライベートの接点を持ったりすることで、結束を保っていたはずだからです。

ただ、懸念はすぐに払拭されました。有志のプロジェクトチーム「カルチャーコミッティ」が、誰もが働きやすい環境づくりに尽力してくれたのです。

1on1の取り組みを強化するなど、人事主導で仕組みの整備を進めていくのと並行して、彼らがメンバーの一体感を保つ取り組みに着手してくれています。

具体例を挙げると、メンバーの家族も参加できるクリスマスパーティーや、中途入社したメンバーへの理解を深める「お仕事ヒストリー会」が開催されました。僕もスピーカーを担当しますが、毎週火曜日に開催される、経営陣の考えをメンバーに届けることを目的とする配信活動「Morining Session」は、2年以上欠かさず行われています。

「自分たちが働く場所を、より働きやすい場所にしよう」と考えているメンバーが多く在籍しているので、労働環境が日々向上しているのです。

また、「理不尽な仕事をしない」というのも、ウイングアーク1stの働きやすさを支えるカルチャーです。

システム開発をしていると、「お客さまが使うか分からないけれど、納品要件を満たすためにつくる」といったシーンに遭遇することがあります。でも、誰だってそんな仕事はしたくないですよね。

私自身、現場で開発を担当しているときは、「使われないシステムをつくる」ことほど退屈な仕事はありませんでした。だから、弊社では、そうした仕事はしません。

くわえて、副業も歓迎しています。申請は必要ですが、利益相反さえしなければ、他社の業務に参加していただいて構いません。

 

誰と働くのか

飽くなき好奇心 × 技術者としての矜持

ウイングアーク1stには、おしゃべりな人から寡黙な人まで、さまざまなメンバーが働いています。ですから、「こんな組織です」と一言で表現するのは難しい。でも、強いて言うなら「好奇心が強い」という共通点があるように感じています。

純粋にものづくりが好きで、「Empower Data, Innovate the Business,

Shape the Future.(情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。)」というビジョンに共感していて、自社製品をよくするためなら、とことん手を動かす人が多い。

たとえば過去に、話を聞いただけでは想像できないほど、細かくつくり込まれた仕様書を書いてきたメンバーがいたんですね。データを読み込む機能だったのですが、“謎のこだわり”とも言えるほど細かかった。

正直「それほど細かい機能を付ける理由はあるのか」と思いましたよ。でも、あまりに熱心なので、「そこまで言うならやってみよう」とGOサインを出しました。

そのやり取りはすっかり忘れていた頃、サービスをリリースしてからしばらく経ったタイミングで、その機能をお客さんから褒めていただいて。「島澤さん、この機能すごいですね」って。

お客さまの声を聞いて感動しましたし、これがウイングアーク1stで働く醍醐味だとも思いました。

組織の規模が大きくなっても、お客さまが主語にあるのなら、個人の意思が反映される。もちろん、そこには年次も経験も関係ありません。

翻って、そうした熱意のない方は、ウイングアーク1stにはフィットしないと思います。

私は今でも最終面接を担当していますが、ものづくりへの飽くなき好奇心を持っている方は、やはり入社後も活躍している。

世の中には「粉をこねていたら勝手にできました」なんてサービスは存在しません。誰かが「こんなものをつくりたいんだ」と望むから、サービスが生まれます。そして、その思いが乗っかったサービスを、誰かが買うのです。

技術者であるならば、自分がつくりたいプロダクトに意思を乗せ、誰かのために開発をすべきです。少なくともウイングアーク1stは、そういった気概を持った方と働きたいと思っています。

 

ウイングアーク1stで働く未来の仲間たちへ

技術で笑顔を届けよう

ウイングアーク1stのエンジニアになるなら、「私はこの機能の最高責任者です!」と胸を張れるくらい、プライドを持って仕事に打ち込んでほしいと思っています。そのほうが、仕事は絶対に楽しくなりますから。

会社としては、みなさんが胸を張れる仕事とキャリアを用意します。言われたことを淡々とこなすのではなく、誰もが意思を持って働ける環境づくりには、一切の妥協をしません。

あとは、自分たちがつくったもので、誰かを笑顔にすることを一緒に目指したいです。

技術って、ただ世界を便利にするだけのツールじゃありませんよね。思いを乗せた技術でつくったサービスは、誰かを笑顔にできる。そのことを忘れず、好奇心と矜持を持って働ける方に出会えたら嬉しいです。

 

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